ほっと電報利用料の支払いに関するご利用規約

本規約は、PSコミュニケーションズ株式会社(以下、「PSコミュニケーションズ」といいます)が「PSコミュニケーションズ株式会社信書便約款」、「ほっと電報信書便サービス利用規約」、および「ほっと電報郵便差出代行サービス利用規約」に基づいて提供するほっと電報サービス(以下、「ほっと電報サービス」といいます)の利用料(以下、「ほっと電報利用料」といいます)をソフトバンク株式会社(以下、「当社」といいます)およびディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクの携帯電話料金等と合算して請求・収納する当社のサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用条件等を定めるものです。
当社は、本サービスを本規約および3G通信サービス契約約款等(以下これらを総称して「本規約等」といいます)に従って提供します。
本サービスご利用の際には、本規約等を必ずご確認いただき、ご同意の上ご利用いただきますようお願いいたします。なお、本サービスをご利用いただいた場合には、本規約等に同意いただいたものとみなします。
なお、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクのお客さまにおいては、「3G 通信サービス契約約款」を「ディズニー・モバイル3G通信サービス契約約款」に読み替えるものとします。

1.本サービスの概要
(1)本サービスは、当社が、ほっと電報利用料をPSコミュニケーションズに代わって、当社およびディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクの携帯電話料金等と合算して請求・収納するサービスです。
(2)本サービスは、当社の提供するサービスです。
(3)本サービスは、当社およびディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクのご契約者の方にご利用いただけます。ただし、ご契約内容、ご利用状況、ご利用端末等によっては、本サービスをご利用いただけない場合がございます。
*シンプルスタイル(プリペイド携帯電話)、みまもりケータイ、みまもりカメラ、iPad、フォトビジョン、データ通信専用端末、モジュール端末、その他当社がホームページにて指定する端末をご利用のお客さまについては本サービスをご利用いただけません。
(4)本サービスによるお支払いは、ご請求先番号毎に1カ月(1日〜末日)につき、ほっと電報サービス5通までご利用可能です。(BBフォン(M)からの利用も含め5通までとします。)
ただし、過去にほっと電報の入金実績がある等の当社の定める一定条件を満たすお客さまは、1契約回線毎に5通/月までの申込みが可能となります。

2.ご利用方法
(1)お客さまは、本サービスのご利用を希望される場合は、ほっと電報サービスのご利用の際に本サービスをご選択ください。
(2)お客さまが本サービスをご利用いただく場合は、お電話からほっと電報サービスをお申込み頂く必要があります。(WebやFaxによるほっと電報サービスのお申込みに関しては、本サービスによるお支払いはご選択いただけません。)
(3)本サービスのご利用は、携帯電話からのお申込みの場合、発信をした携帯電話のご契約者さまからのお申込みとみなします。また、BB フォン(M)からのお申込みの場合、発信をしたホワイトBBのご契約者さまからのお申込みとみなします。
(4)お客さまは、携帯電話料金等の請求先がお客さま以外のご契約者(以下「請求先契約者」といいます)の場合は、ほっと電報利用料も合わせて請求先契約者に請求されることについて、本サービスの申込み前に、請求先契約者から同意を得るものとします。なお、本サービスをご利用された場合は、請求先契約者から同意を得たものとみなします。
(5)未成年者のお客さまが本サービスおよびほっと電報サービスをご利用される場合には、法定代理人の方の同意を得てからご利用ください。

3.ほっと電報サービスについて
(1)ほっと電報サービスはPSコミュニケーションズのサービスです。
(2)ほっと電報サービスをご利用になるためには、お客さまがPSコミュニケーションズとほっと電報サービスに関する契約を締結する必要があります。
(3)お客さまがほっと電報利用料の支払いを怠った場合、その他PSコミュニケーションズの定める事由が生じた場合には、PSコミュニケーションズは、ほっと電報サービスに関する契約を解除する場合があります。
(4)お客さまとPSコミュニケーションズとの間のほっと電報サービスに関する契約について紛争(ほっと電報サービスの瑕疵等を含むがこれに限られない)が生じた場合は、お客さまとPSコミュニケーションズとの間で解決して頂きます。また、当社及びウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社(以下、両社を合わせて「当社等」といいます)に対しては、何らの請求、苦情の申立等を行わず、当社等がかかる紛争に関与しないことを予めご了承ください。

4.お支払い、個人情報
(1)お客さまがPSコミュニケーションズから、本サービスを利用してほっと電報サービスの提供を受けた場合には、PSコミュニケーションズが設定したほっと電報利用料のお支払いが必要となります。
(2)本サービスを利用されたほっと電報利用料の請求は、電報サービスのご利用月の翌請求月に発生します。
(3)当社は、ほっと電報利用料の請求・収納代行を担当します。そのため、当社は、ほっと電報利用料を当社またはディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクの通信料等と合わせてお客さまにご請求いたします。ただし、携帯電話料金等についてクレジットカードでのお支払いを選択されているお客さまの場合は、本規約の他の文言にかかわらず、ほっと電報利用料は携帯電話料金等と同様にお客さまがご利用のクレジットカード会社から請求されます。
(4)本サービスを利用したほっと電報利用料には、消費税が課税されています。
(5)本サービスを利用したほっと電報利用料のお支払方法等については、携帯電話料金等と同様、3Gサービス契約約款等に準ずるものとします。
(6)ほっと電報利用料は、お客さままたは請求先契約者にお支払いいただきます。
(7)一旦本サービスの利用を選択された場合は、お客さまから本サービス以外のお支払い方法に変更することはできないものとします。
(8)ほっと電報サービスに関する契約の取消、解除、無効その他の理由により、PSコミュニケーションズがお客さまにほっと電報利用料を返還すべき場合でも、当社等は、一旦収納したほっと電報利用料については、お客さまに返還する義務を負わないものとします。この場合、お客さまは、PSコミュニケーションズに対して、ほっと電報利用料の返還を請求するものとします。
(9)本サービスを利用したほっと電報利用料の支払いが期限を過ぎても当社やクレジットカード会社にて確認できなかった場合、当社がPSコミュニケーションズに代わって行なうほっと電報利用料の請求・収納代行を取りやめる場合がございますのでご注意ください。
当社やクレジットカード会社がほっと電報利用料の請求を取りやめた場合、PSコミュニケーションズによるほっと電報利用料の回収を目的として、当社からPSコミュニケーションズ株式会社に対して、お客さまの氏名、住所、請求月、その他携帯電話料金等と合わせてのお支払いの利用状況に係る情報を通知します。お客さまの携帯電話料金等の請求先が請求先契約者である場合、請求先契約者の氏名、住所、請求月、その他本サービスの利用状況にかかる情報を通知します。
なお、当社は、お客さまが本サービスの申込みをされたことをもって、ご確認させていただいた携帯電話番号(契約回線番号)の携帯電話の契約者および請求先契約者が、その通知に同意したものとして取り扱います。
(10)当社がPSコミュニケーションズに代わって行なうほっと電報利用料の請求・収納代行を取りやめる場合、お客さまはPSコミュニケーションズに対して直接ほっと電報利用料を支払うことになります。

5.本サービスの不取り扱い・取りやめ
お客さまが次のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部または一部をご利用いただくことができない、もしくは既にご利用を受け付けたものについても取りやめる場合があります。
(1)お客さまが、携帯電話料金等、その他当社等に対して負っている料金債務を当社が定める期限内にお支払いいただいていることを当社にて確認できない、またはその支払いを怠るおそれがある場合。
(2)ほっと電報利用料を支払期限内にお支払いいただいていることを当社にて確認できない、またはその支払いを怠るおそれがある場合。
(3)個人のお客さまで、口座振替、クレジットカード以外の支払方法で携帯電話料金等の支払方法を選択されている場合。
(4)その他本サービスの利用の要件を満たさない場合。
(5)その他当社の業務に支障があると当社が判断した場合。

6.注意事項
(1)本サービスは一定額お知らせサービスの設定金額の対象外です。
(2)ほっと電報利用料について、分割によるお支払いはお受けすることが出来ません。
(3)ほっと電報利用料は、ソフトバンクポイントプログラムの対象になりません。
(4)お客さまは、本サービスおよび本サービスを利用した当該ほっと電報サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。

7.免責
当社は、お客さまの承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部の提供を変更、中止、停止および廃止することができるものとします。なお、当社は、当該措置により、お客さまその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

8.本規約の変更
本規約は、お客さまに対する事前の予告なく変更させて頂く場合があります。本規約の変更は変更後直ちに効力を生じるものとします。変更を行った場合において、それ以前に行われた本規約への承諾は、変更後の本規約への承諾として引き続き有効であるものとします。

9.準拠法
本サービスに関する契約の成立、効力、解釈および履行等については、日本国法に準拠するものとします。

10.合意管轄
本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2012年3月1日制定
2012年8月1日改定
2013年10月1日改定


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